公共投資の増加

公共投資とは、国や地方公共団体などが行う公共事業にたいして使われる予算などになり、こうした公共投資を行うことにより、さまざまな公共設備が整うことになります。

こうした公共投資が行われると、経済が成長されるという効果が出るのですが、それと同時に予算が使われていくために、財政の赤字を招くという事も起きてしまいます。
もちろん、公共投資は経済のためには必要な事であり、公共投資によって行われるインフラが国に対してもたらす効果は絶大であるという基本があります。

しかしながら、公共投資には先の通りにもう一つの効果があり、公共投資を行って公共事業が始まることにより、そこに需要が高まることによって、経済的な循環が発生するという事が行われます。

基本的には、このインフラの整備と需要の発生によって公共投資としての大きな意義が生じることになるのですが、これが乖離してしまい、公共投資を行うことで需要を生むという経済的な効果のみを狙った場合には、そこに行われる事業の内容は問われないという事になってしまいます。

こうした事によって、本来必要ではない設備やインフラが乱立されることになり、故郷投資が増加していくことになるため、公共投資の予算額があらかじめ決められ、それに従った設備やインフラが用意されることになり、とても必要であるとは思えないような公共事業が行われることになるのです。

特にこうした、いわゆる公共投資の乱発ともいえる状況では、その投資後の効果も充分ではなく、公共事業が行われている間は需要が高まり経済の押上げが行われるものの、それが完成して終わった時点でその経済の押上げも終了し、投入された公共投資分だけ経済にマイナスになると同時に、その設備なども充分な効果が出ないものとなることがほとんどなのです。

こうした事態に陥ることによって、さらに公共投資が行われることによって、連鎖的にこれが増加していくことにもなるのです。

経済が急速に落ち込んだ場合には、こうした公共投資によってその危機を回避することも必要になりますが、これが恒常的に続けられるようになってしまった場合には、国の経済を大きく圧迫し続けることになり、経済の落ち込みをさらに広げてしまうことになります。

後に続くような公共投資が行われなければ、予算を投資したとしてそこから需要を生み出した場合であっても、その予算を賄うことはできず、投資の増加を行えば行うほどに日本の財政を圧迫する結果に陥るのです。