投資顧問業者や投資顧問会社

国や地方公共団体が公共事業を行う際に、これに対しての国家予算などを投入することを公共投資と言い、その公共事業などによって雇用の状態などが向上し、また多くの設備場度が投入されることによって、短期的な経済に対しての大きな需要を伸ばすことが知られています。

また、道路や河川、港湾などの整備や学校や病院、図書館などといった施設の建設を進めインフラを整えることにより、国の将来の発展や経済の根本的な後ろ支えになるような投資を行うことになるために、公共投資を行うことによって、長期的な経済の発展を望むこともできます。

こうしたいわゆる国家事業や公共事業を民間企業などに任せてしまうと、市場の原理によってサービスなどが細部に行き渡らず、また計画がとん挫したり撤退などが起こることもあるために、こうした事について公共投資を行うことによってこうしたものを最適な状態にまで引き上げる事が、公共投資の目的という事になります。

公共投資においてはその計画などは、国や地方公共団体の組織機関である財務省や財務局といった国や公共の財産を預かる省がこれを精査し、国家や団体が決定を行う事となっていますが、これに対し、企業単位や個人単位などで財産や資産などの都市を行う際には、投資顧問業者や投資顧問会社といったものが利用されることもあります。

このような顧問会社は、顧客に対して有価証券や金融派生取引などの投資についての助言を行ったり、その投資自体の運用などを一任することを引き受けるなどして対価を得る業種や職業になります。

日本においては、財務局に登録をされた金融取引業者がこれを担っており、金融商品取引法に基づいて投資一任業務や投資助言業務をおこなう事を目的とするものになります。
これは有価証券にかかわる投資顧問業の規制などに関する法律が2006年に廃止されたことを受け、その際に投資顧問業者として規制されていたものが分化されたもにになり年金などの関わることが多いとされています。

投資顧問業務のうちの投資一任業務では、投資金を預り運用する業務になり、投資ファンドなどからの委託を受けたりする場合もあります。

また、投資助言業務では、投資顧問の契約を企業や投資家などの顧客との間で行い、市場の動向や業績などを分析することによって、投資に対しての助言を与える業務になり、こうしたものいわゆる顧問弁護士のように相談を行うという形や、投資に対しての指示を出す形式、投資助言の内容をメールなどで送付したり、投資を分析するソフトウェアを販売するような形で行われます。