ファンド形式の金融商品

公共投資とは、国などが経済の発展などを目的にして行う公共事業への予算を投じる事を指しており、こうした事が行われることにより、わたしたちの生活のレベルが向上し、また企業などもこの工場事業によって整備された交通網などを利用することによって、その業績を伸ばしていくことが可能となっています。

こうした事から、公共投資はなくてはならないものとなっており、公共投資がもたらす公共事業そのものによる短期的な経済効果と、その公共事業が完遂しそれによって整備されたインフラがもたらす長期的な経済効果は、国としての成長そのものとなっているのです。

こうした公共投資に対しておこなわれるファンド形式の金融商品が、インフラファンドと呼ばれるものになります。
インフラファンドとは、公共投資によって整備され維持されている道路や鉄道、港湾や空港などの施設や設備、電力、水道、ガスといった設備に対して投資を行うもので、こうした安定して長期的な収益の見込めるものに対して投資をするファンドになり、投資家から集められた資金をインフラ事業に投資し、そこから生み出される定期的な収益を再度投資家に分配する仕組みになります。

こうしたファンドは、2016年から始まり国内のものや海外のもが取り扱いをされおり、アメリカの国家や地方公共事業債のファンドなどが注目を集めています。

税制改正によって2016年から、こうしたインフラを目的とする上場の投資ファンドが証券取引所によって取り扱いがされるようになりました。

これによって、ここから上げられる法人税の非課税期間が10年から20年へと大きく伸びることになっており、こうした税制の優遇の追い風によって、電力などの多くのエネルギー関連のインフラファンドが登場し、数々の商社やメガバンクなどにはこうしたインフラファンドを組み上げられるようになっており、これに関連してファンドを運営する投資顧問会社などが続々と参加するのではないかと見られています。

このインフラファンドは、内容的には投資家から集めた資金を不動産に投資し、そこから上げられる家賃収益や浮動団の売買益などを投資家に再度分配する金融商品であるREIT(リート/Real Estate Investment Trust)と呼ばれる不動産投資信託と似た構造を持っており、このREITではそのファンドに組み込まれる不動産の内容が、住戸マンションやオフィスビル、商業施設などのように多岐にわたるように、インフラファンドにおいても、エネルギーを中心としたものや交通網、公共事業などのさまざまな内容がファンド内に組みこまれる可能性があるとされているのです。